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主な活動

政策実践プロジェクト

青年局には1,327名の地方議員(令和2年現在)と22万人の青年党員が日本の各地で活動しています。
私たちは「地域課題解決に貢献できる青年局」でありたいと考えており、地域での課題や国全体で取り組むべき課題について各級議会での質疑や、民間人による経済活動・地域活動を通じてその解決に取り組んでいます。

学校におけるICT化促進

学校現場が一般社会のデジタル化から大きく取り残されているとの課題から、文部科学省では一人一台コンピュータ、通信ネットワーク、クラウド活用など、ICT(情報通信技術)化を推進しています。H30年から22年の5か年計画も策定されていることから、全国の青年局メンバーが各自治体に働きかけをしています。

各地方議会での取り組み状況 (令和2年3月16日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
宮城県
  • 青年局長
  • 渡辺 勝幸
  • 県議会
  • R1年12月4日
  • 議会動画
茨城県
埼玉県
富山県
  • 広報・遊説
    副委員長
  • 山本 篤史
  • 砺波市議会
  • H30年9月10日
  • 議会議事録
石川県
  • 青年部幹事長
  • 小間井 大祐
  • 金沢市議会
  • R1年12月11日
  • 議会動画
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R1年12月17日
  • 議会動画
奈良県
  • 桜井市支部
    青年局長
  • 金山 成樹
  • 桜井市議会
  • R1年12月10日
  • 議会議事録
  • 奈良県
    第一選挙区支部
    青年局長
  • 太田 晃司
  • 奈良市議会
  • R2年3月4日
  • 議会議事録
鳥取県
  • 青年局長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R1年12月13日
  • 議会動画
岡山県
  • 青年局長
  • 小林 孝一郎
  • 県議会
  • R2年3月3日
  • 議会動画
熊本県
  • 青年局次長
  • 竹崎 和虎
  • 県議会
  • R1年12月4日
  • 議会動画
大分県
  • 青年部副部長
  • 中野 哲朗
  • 日田市議会
  • R1年3月6日
  • 議会議事録
  • 豊後大野市支部青年局長
  • 後藤 雅克
  • 豊後大野市議会
  • R2年3月6日
  • 議会動画

放課後児童支援員の処遇改善事業

放課後児童クラブで働く児童支援員の方などの処遇に関し、厚生労働省では改善のための補助事業を行っています。補助の負担は国・県・市で分け合うことになりますが、実施している自治体が少なく、周知を図ることで、支援員らの処遇が改善され、ひいては次世代を担う子供たちの健全な育成につながることになります。

各地方議会での取り組み状況 (令和2年4月14日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
東京都
富山県
  • 広報・遊説
    副委員長
  • 瀬川 侑希
  • 県議会
  • R2年3月9日
  • 議会動画
長野県
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年3月9日
  • 議会動画
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R2年3月6日

ゼロカーボンシティ/災害廃棄物処理

気候変動への危機感が高まる中、日本は令和元年に、「脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言しました。「脱炭素社会」実現に向け、2050年の二酸化炭素の実質排出ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体が増えています。

地球温暖化により激甚化している気象災害への備えとして、各自治体が災害廃棄物の処理について事前に計画を策定しておくことが喫緊の課題となっています。令和元年の台風被害でも、計画処理を策定していた自治体では計画的に廃棄物処理を進めることができました。

各地方議会での取り組み状況(令和2年8月14日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
富山県
  • 青年局長
  • 平木 柳太郎
  • 県議会
  • R1年12月2日
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R2年6月10日

「正しい日本地図」普及運動

日本全図

多くの方は、「日本地図」というと島嶼部などが切り貼りされているものを想像されると思います。まるで北海道が日本海上にあるように見えたり、沖縄が太平洋上にあるように見えたり…これでは子供たちが日本列島の位置関係や形、隣国との距離を正確に把握することが難しくなってしまいます。
青年局では、このような問題意識から日本の領域全体が表記された いわゆる「正しい日本地図」を全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校等の各教室に教育教材として普及(掲示)させようという取り組みを進めています。
青年局での取り組みがもととなり、平成27年、内閣官房が同様の趣旨の地図を国土地理院とともに作成し、全国約32,000校の国公私立小・中学校等へ配布されることが決まりました。

取り組みの概要

高等学校学習指導要領(※)に基づき、日本の領域全体が表記された地図によってその位置や隣国との距離を正確に把握させることを目的として、自民党青年局では、熊本県での取り組みを参考にしつつ、全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校への「正しい日本地図」の普及を目指す取り組みを進めています。 具体的には、全国のわが党青年部・青年局メンバーが各級議会で「正しい日本地図」普及へ向けた質疑を行うなど、働き掛けを行っています。

  • ※学習指導要領解説地理歴史編において「我が国が当面する領土問題については,中学校における学習を踏まえ,我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い,領土問題について理解を深めさせることが必要である。」とされています。

これまでの取り組み

  • 熊本県教育委員会が国土地理院から提供を受けた地図を加工・作成し、平成25年3月までに県立中・高・特別支援学校に配布。
  • 平成25年12月、青年局中央常任委員会で溝口幸治議長(熊本県議)より取り組みについて紹介。その後、 普及へ向けて全国で取り組むことで一致。
  • 平成26年3月、衆議院文部科学委員会で宮川典子学生部長が質問。
  • 平成27年2月時点で全国約30の都道府県支部連合会で「正しい日本地図」普及に向けた働き掛けが行われ、 実際に地図が掲示されるなど、各地で具体的な取り組みが進む。
  • 平成27年6月、内閣官房が国土地理院とともに作成した日本の国土全域を表す地図を都道府県教育委員会 等を通じて、全国の小学校・中学校等(32,634校)に各1枚ずつ配布。
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