政策実践プロジェクト

学校現場が一般社会のデジタル化から大きく取り残されているとの課題から、文部科学省では一人一台コンピュータ、通信ネットワーク、クラウド活用など、ICT（情報通信技術）化を推進しています。2018年から2022年の5か年計画も策定されていることから、全国の青年局メンバーが各自治体に働きかけをしています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

令和2年7月17日、学校におけるICT環境整備に関する政府方針として、国・地方が一体となってGIGAスクール構想を加速し、児童生徒1人1台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔・オンライン教育を早急に実現することが閣議決定されました。クラウド活用を基本とする学校現場の負荷軽減に資するICT環境の導入促進とともに、地域の感染症対策に役立つ学校等欠席者・感染症情報システム（感染症で欠席する児童生徒等をリアルタイムに把握して学校と関係機関間で情報共有するシステム）の加入・統合型校務支援システムとの連携促進も図っていくことが重要です。

各地方議会での取り組み状況 （令和3年5月26日現在)　

都道府県

役職

氏名

所属議会

質問日

参考URL

高知県

• 顧問
• 加藤 漠
• 県議会
• R2年12月15日
• • 議会動画

新たな未来社会（Society5.0）の時代・デジタル社会を生きる子供たちにふさわしい新しい学びを実現するためには、GIGAスクール構想のもとICT教育環境の整備を進めるとともに、一人一台端末の活用等により、子供たち一人一人の興味・関心やつまずき等に応じたきめ細やかな指導の充実を図ることが不可欠です。教育環境の整備を進めるとともに、少人数により子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細やかな指導の充実に向けて、全国の青年局メンバーが各地域で取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

子どもたち一人一人の学力や社会を生き抜く力を伸ばすためには、一人一人に適した指導を行うことが重要です。新形式の学力調査は、通常の学力調査では分からない学力の伸びが分かり、自制心・勤勉性といった非認知能力も調査することで一人一人の先生の教え方の改善に繋がること、各々の自治体が市町村を越えて全国的な立ち位置を把握できること、PCを活用して個々に応じた測定ができることが特徴です。平成27年度に埼玉県で開始されて以降、全国の自治体で導入・自治体間での連携が広がっています。全国の青年局メンバーが各地域での導入・活用に向けた取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況 (令和2年12月3日現在)

放課後児童クラブで働く児童支援員の方などの処遇に関し、厚生労働省では改善のための補助事業を行っています。補助の負担は国・県・市で分け合うことになりますが、実施している自治体が少なく、周知を図ることで、支援員らの処遇が改善され、ひいては次世代を担う子供たちの健全な育成につながることになります。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

全国の児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加し、深刻な児童虐待事件も後を絶ちません。国では、制度の改正や自治体など関係機関の体制強化、専門家の配置拡充、関係機関間での情報共有・連携強化など児童虐待防止に向けた取組を進めています。子どもの命を守り社会全体で育んでいくためには、地域における実情を踏まえて、子どもやその保護者に寄り添い、地域社会一体となって児童虐待防止に取り組むことが重要です。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」創設は、子どもをめぐる既存の関係省庁の役割を集約し、子どもを中心に据えた施策の推進に大きな役割を果たすことが期待されています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

気候変動への危機感が高まる中、日本は令和元年に、「脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言しました。「脱炭素社会」実現に向け、2050年の二酸化炭素の実質排出ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体が増えています。

地球温暖化により激甚化している気象災害への備えとして、各自治体が災害廃棄物の処理について事前に計画を策定しておくことが喫緊の課題となっています。令和元年の台風被害でも、計画処理を策定していた自治体では計画的に廃棄物処理を進めることができました。

各地方議会での取り組み状況(令和2年12月3日現在)

近年、世界各地で異常気象が発生し、日本でも豪雨が頻発しています。コロナ禍と気候危機に直面している中、日本が2050年までに目指すカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地域とライフスタイルをどう変えていくか。省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、電気自動車の普及拡大、住宅や食の脱炭素化など、国や自治体における取組のほか、国民一人一人が毎日の衣食住に関わる身近なこととして関心を持ち、具体的に行動することが重要です。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

「現代の名工」とされる職人をはじめ、卓越した技術・ノウハウを有する人は全国各地にいるものの、その功績が広く知られていない、後継者がおらず「最後の一人」となっているなど問題を抱えている人も少なくありません。このような問題は人口減少が続く地域では特に深刻であるため、地方創生の一環として移住や起業支援事業等と組み合わせることや求人サイトで技のマッチングを行うことで後継者の確保を図っていく取組が各自治体で進められています。匠の技を大事にする、ものづくり大国・日本の職人の技に光をあてて、高い技術・技能を駆使した製品等に付加価値をつけるグッド・スキルマーク事業やものづくりマイスター制度による技能継承や後継者育成も行われています。各地域で広く周知・共有し、積極的に活用することが求められています。

各地方議会での取り組み状況 （令和3年5月26日現在)

コロナ禍でのテレワーク実施を含む働き方・子育などの生活意識や行動様式の変化によって東京圏への転入減少といった人口移動の変化が生じています。こうした変化を地方創生にも活かすには、地域経済の状況を把握できるデータを可視化した政府が提供するサイト「V-RESAS」で地域がおかれている状況を正確に把握することが有効です。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

地域人口の急減に直面している地域では、地域社会・経済における担い手の確保と彼らが安心して活躍できる環境の整備は喫緊の課題となっています。通年での雇用や処遇の確保に対応するため、令和2年6月に特定地域づくり事業協同組合制度が創設されました。この制度は、各地域に合った方法で、地域づくり人材（就労その他社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材）の確保や地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する等その活躍の推進を図るとともに、ひいては地域創生・活性化につながることから、各地域での活用を呼びかけています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

災害の多様化・大規模化に伴い地域防災の中核となる消防団に求められる役割が増している一方で、団員数が減少し続けています。そこで消防庁が「消防団員の処遇等に関する検討会」を立ち上げ、本年4月に消防団員の報酬等の基準（令和4年4月1日から適用）や各市町村における必要な条例改正および予算措置の実施等を定めた消防庁長官通知が発出されました。各市町村での積極的処遇改善の実現のための取り組みが求められています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

森林率7割・多様で品質の良い豊かな森林資源を擁する日本。しかしながら、いま日本の林業は不採算や土砂災害のリスクといった課題に直面しています。これら課題を解決する手法として、さらには中山間地域の仕事と就業創出など地方創生のモデルケースとして「自伐型林業」が注目されています。自伐型林業は、採算性と環境保全を両立させ、持続可能な多間伐施業（林の成長量を超えない量を間伐し、木が増えていく状態をつくり継続的に木材がとれる仕組み）を実践する自立・自営の林業です。森の保水力を維持できるため予防砂防・予防治山にもつながります。持続的な森林経営や資源の活用、地方創生にも資する産業として、全国で広がっています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

「ふるさと納税制度」とは、ふるさとやお世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度です。どの自治体にでもふるさと納税（寄附）を行うことができます。令和元年６月から、地方税法の改正により、募集方法や返礼品の地場産品基準など、自治体の適合基準が明文化された新たなふるさと納税制度が施行されています。全国の自治体では、この制度を活用した様々な取り組みが行われています。コロナ禍においては、医療従事者の方々への支援や、大きく売上が減少した事業者の生産品を返礼品とする、影響を受けている地域を応援するといった、ふるさと納税を通じた支援・応援の取り組みが進められています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

デジタル社会形成の司令塔として、2021年9月に「デジタル庁」が設置される予定です。これまでは、それぞれの省庁・地方公共団体等が各々の情報システムを運用していたため、どのサイトから手続きをするか分かりにくい、用途別に何度も同じ情報を入力するなど、システム毎の使い勝手がバラバラでした。そこで、デジタル庁が省庁間に横串を通す役割を担い、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築し、国民一人一人のニーズに合ったサービスの提供や社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて、行政改革を推進しています。誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化を実現するため、各地域の青年局メンバーが取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況（令和3年5月26日現在)

これからの時代の重要な本人確認ツールであるマインバーカードは、コロナ禍で浮き彫りとなった国と自治体のデジタル連携や金融のデジタル化の遅れを解決する手段としても有効です。またマインバーカードの普及率に大きく関わる申請・交付方法についても改革が進められています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

災害時に、状況把握と的確な意思決定・行動をするには情報を共有し、状況認識を統一することが重要です。「SIP4D」（防災情報の基盤的流通を担うシステム）を活用することで、各関係組織（自治体や防災関係機関、民間企業等）で保有する情報を災害対応のために取得・共有でき、災害への対応速度が早まります。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

障害者手帳には、常に携帯することや個人情報開示における心理的負担、事業者毎のフォーマットの違いなどの課題がありました。しかし、ミライロIDを活用するなど障害者手帳をデジタル化することで障碍者や自治体、各事業者の利便性をはるかに向上させることができます。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)

難聴はコミュニケーションだけでなく社会的孤立等にも影響を与えることが明らかとなっており適切でタイムリーなケアの重要です。難聴対策関連予算が増額計上されるなど着実に難聴対策の環境が整いつつある中、聴覚障害の早期発見と療育を図るため自治体での検査実施や体制の整備など国と自治体の連携した難聴対策の推進が求められています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年12月15日現在)