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主な活動

政策実践プロジェクト

青年局には1,327名の地方議員(令和2年現在)と22万人の青年党員が日本の各地で活動しています。
私たちは「地域課題解決に貢献できる青年局」でありたいと考えており、地域での課題や国全体で取り組むべき課題について各級議会での質疑や、民間人による経済活動・地域活動を通じてその解決に取り組んでいます。

学校におけるICT化促進

学校現場が一般社会のデジタル化から大きく取り残されているとの課題から、文部科学省では一人一台コンピュータ、通信ネットワーク、クラウド活用など、ICT(情報通信技術)化を推進しています。2018年から2022年の5か年計画も策定されていることから、全国の青年局メンバーが各自治体に働きかけをしています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
岩手県
  • 青年局長
  • 佐々木 宣和
  • 県議会
  • R1年12月2日
  • 議会動画
宮城県
  • 青年局長
  • 渡辺 勝幸
  • 県議会
  • R1年12月4日
  • 議会動画
茨城県
埼玉県
富山県
  • 広報・遊説
    副委員長
  • 山本 篤史
  • 砺波市議会
  • H30年9月10日
  • 議会議事録
石川県
  • 青年部幹事長
  • 小間井 大祐
  • 金沢市議会
  • R1年12月11日
  • 議会動画
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R1年12月17日
  • 議会動画
奈良県
  • 桜井市支部
    青年局長
  • 金山 成樹
  • 桜井市議会
  • R1年12月10日
  • 議会議事録
  • 奈良県
    第一選挙区支部
    青年局長
  • 太田 晃司
  • 奈良市議会
  • R2年3月4日
  • 議会議事録
鳥取県
  • 青年局長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R1年12月13日
  • 議会動画
岡山県
  • 青年局長
  • 小林 孝一郎
  • 県議会
  • R2年3月3日
  • 議会動画
愛媛県
  • 青年局長
  • 松尾 和久
  • 県議会
  • R2年9月25日
  • 議会動画
  • 青年部長
  • 大石 豪
  • 県議会
  • R2年9月23日
  • 議会動画
熊本県
  • 青年局次長
  • 竹崎 和虎
  • 県議会
  • R1年12月4日
  • 議会動画
大分県
  • 青年部副部長
  • 中野 哲朗
  • 日田市議会
  • R1年3月6日
  • 議会議事録
  • 豊後大野市支部青年局長
  • 後藤 雅克
  • 豊後大野市議会
  • R2年3月6日
  • 議会動画

学校現場のデジタル化に向けて

令和2年7月17日、学校におけるICT環境整備に関する政府方針として、国・地方が一体となってGIGAスクール構想を加速し、児童生徒1人1台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔・オンライン教育を早急に実現することが閣議決定されました。クラウド活用を基本とする学校現場の負荷軽減に資するICT環境の導入促進とともに、地域の感染症対策に役立つ学校等欠席者・感染症情報システム(感染症で欠席する児童生徒等をリアルタイムに把握して学校と関係機関間で情報共有するシステム)の加入・統合型校務支援システムとの連携促進も図っていくことが重要です。

各地方議会での取り組み状況 (令和3年5月26日現在) 

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
高知県

少人数学級への転換について

新たな未来社会(Society5.0)の時代・デジタル社会を生きる子供たちにふさわしい新しい学びを実現するためには、GIGAスクール構想のもとICT教育環境の整備を進めるとともに、一人一台端末の活用等により、子供たち一人一人の興味・関心やつまずき等に応じたきめ細やかな指導の充実を図ることが不可欠です。教育環境の整備を進めるとともに、少人数により子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細やかな指導の充実に向けて、全国の青年局メンバーが各地域で取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
岩手県
  • 青年局長
  • 佐々木 宣和
  • 県議会
  • R2年12月2日
長野県
  • 青年局員
  • 中山 透
  • 下諏訪町議会
  • R2年12月17日
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年12月15日
大阪府
  • 青年局長
  • 奥山 渉
  • 柏原市議会
  • R2年12月10日
  • 青年局次長
  • 信貴 良太
  • 堺市議会
  • R2年12月4日
鳥取県
  • 常任幹事
  • 加藤 茂樹
  • 鳥取市議会
  • R2年12月14日
岡山県
  • 青年局次長
  • 本山 紘司
  • 県議会
  • R2年12月8日
広島県
  • 青年部員
  • 水野 考
  • 広島市議会
  • R2年12月9日
熊本県
  • 元青年局長
  • 溝口 幸治
  • 県議会
  • R2年12月1日

新形式学力調査

子どもたち一人一人の学力や社会を生き抜く力を伸ばすためには、一人一人に適した指導を行うことが重要です。新形式の学力調査は、通常の学力調査では分からない学力の伸びが分かり、自制心・勤勉性といった非認知能力も調査することで一人一人の先生の教え方の改善に繋がること、各々の自治体が市町村を越えて全国的な立ち位置を把握できること、PCを活用して個々に応じた測定ができることが特徴です。平成27年度に埼玉県で開始されて以降、全国の自治体で導入・自治体間での連携が広がっています。全国の青年局メンバーが各地域での導入・活用に向けた取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況 (令和2年12月3日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R2年9月4日
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年9月16日
岡山県
兵庫県
  • 兵庫県第十二選挙区支部青年局長
  • 木南 裕樹
  • たつの市議会
  • R2年9月24日
熊本県
  • 青年局次長
  • 南部 隼平
  • 県議会
  • R2年9月29日

放課後児童支援員の処遇改善事業

放課後児童クラブで働く児童支援員の方などの処遇に関し、厚生労働省では改善のための補助事業を行っています。補助の負担は国・県・市で分け合うことになりますが、実施している自治体が少なく、周知を図ることで、支援員らの処遇が改善され、ひいては次世代を担う子供たちの健全な育成につながることになります。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
東京都
富山県
  • 広報・遊説
    副委員長
  • 瀬川 侑希
  • 県議会
  • R2年3月9日
  • 議会動画
長野県
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年3月9日
  • 議会動画
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R2年3月6日
岡山県
  • 青年局次長
  • 本山 紘司
  • 県議会
  • R2年3月5日

児童虐待防止対策

全国の児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加し、深刻な児童虐待事件も後を絶ちません。国では、制度の改正や自治体など関係機関の体制強化、専門家の配置拡充、関係機関間での情報共有・連携強化など児童虐待防止に向けた取組を進めています。子どもの命を守り社会全体で育んでいくためには、地域における実情を踏まえて、子どもやその保護者に寄り添い、地域社会一体となって児童虐待防止に取り組むことが重要です。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年9月16日
熊本県
  • 青年局長
  • 橋口 海平
  • 県議会
  • R2年9月25日
沖縄県

ゼロカーボンシティ/災害廃棄物処理

気候変動への危機感が高まる中、日本は令和元年に、「脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言しました。「脱炭素社会」実現に向け、2050年の二酸化炭素の実質排出ゼロを掲げる「ゼロカーボンシティ」を宣言する自治体が増えています。

地球温暖化により激甚化している気象災害への備えとして、各自治体が災害廃棄物の処理について事前に計画を策定しておくことが喫緊の課題となっています。令和元年の台風被害でも、計画処理を策定していた自治体では計画的に廃棄物処理を進めることができました。

各地方議会での取り組み状況(令和2年12月3日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
富山県
  • 青年局長
  • 平木 柳太郎
  • 県議会
  • R1年12月2日
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R2年6月10日
岡山県
高知県

環境が成長戦略になる時代

近年、世界各地で異常気象が発生し、日本でも豪雨が頻発しています。コロナ禍と気候危機に直面している中、日本が2050年までに目指すカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地域とライフスタイルをどう変えていくか。省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、電気自動車の普及拡大、住宅や食の脱炭素化など、国や自治体における取組のほか、国民一人一人が毎日の衣食住に関わる身近なこととして関心を持ち、具体的に行動することが重要です。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
鳥取県
  • 青年部常任委員
  • 加嶋 辰史
  • 鳥取市議会
  • R3年3月10日
  • 議会動画

地方創生とマイスター

「現代の名工」とされる職人をはじめ、卓越した技術・ノウハウを有する人は全国各地にいるものの、その功績が広く知られていない、後継者がおらず「最後の一人」となっているなど問題を抱えている人も少なくありません。このような問題は人口減少が続く地域では特に深刻であるため、地方創生の一環として移住や起業支援事業等と組み合わせることや求人サイトで技のマッチングを行うことで後継者の確保を図っていく取組が各自治体で進められています。匠の技を大事にする、ものづくり大国・日本の職人の技に光をあてて、高い技術・技能を駆使した製品等に付加価値をつけるグッド・スキルマーク事業やものづくりマイスター制度による技能継承や後継者育成も行われています。各地域で広く周知・共有し、積極的に活用することが求められています。

各地方議会での取り組み状況 (令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
三重県
  • 青年局長代理
  • 榎本 健治
  • 紀宝町議会
  • R2年12月15日
  • 議会動画

地方の人材不足への対応について

地域人口の急減に直面している地域では、地域社会・経済における担い手の確保と彼らが安心して活躍できる環境の整備は喫緊の課題となっています。通年での雇用や処遇の確保に対応するため、令和2年6月に特定地域づくり事業協同組合制度が創設されました。この制度は、各地域に合った方法で、地域づくり人材(就労その他社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材)の確保や地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出する等その活躍の推進を図るとともに、ひいては地域創生・活性化につながることから、各地域での活用を呼びかけています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
岡山県
  • 青年局長
  • 小林 孝一郎
  • 県議会
  • R3年3月3日
  • 議会動画
高知県

自伐型林業について

森林率7割・多様で品質の良い豊かな森林資源を擁する日本。しかしながら、いま日本の林業は不採算や土砂災害のリスクといった課題に直面しています。これら課題を解決する手法として、さらには中山間地域の仕事と就業創出など地方創生のモデルケースとして「自伐型林業」が注目されています。自伐型林業は、採算性と環境保全を両立させ、持続可能な多間伐施業(林の成長量を超えない量を間伐し、木が増えていく状態をつくり継続的に木材がとれる仕組み)を実践する自立・自営の林業です。森の保水力を維持できるため予防砂防・予防治山にもつながります。持続的な森林経営や資源の活用、地方創生にも資する産業として、全国で広がっています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
鳥取県
  • 青年部常任委員
  • 加嶋 辰史
  • 鳥取市議会
  • R3年3月10日
  • 議会動画

ふるさと納税制度について

「ふるさと納税制度」とは、ふるさとやお世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度です。どの自治体にでもふるさと納税(寄附)を行うことができます。令和元年6月から、地方税法の改正により、募集方法や返礼品の地場産品基準など、自治体の適合基準が明文化された新たなふるさと納税制度が施行されています。全国の自治体では、この制度を活用した様々な取り組みが行われています。コロナ禍においては、医療従事者の方々への支援や、大きく売上が減少した事業者の生産品を返礼品とする、影響を受けている地域を応援するといった、ふるさと納税を通じた支援・応援の取り組みが進められています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
鳥取県
  • 青年部常任委員
  • 加嶋 辰史
  • 鳥取市議会
  • R3年3月10日
  • 議会動画

デジタル政策

デジタル社会形成の司令塔として、2021年9月に「デジタル庁」が設置される予定です。これまでは、それぞれの省庁・地方公共団体等が各々の情報システムを運用していたため、どのサイトから手続きをするか分かりにくい、用途別に何度も同じ情報を入力するなど、システム毎の使い勝手がバラバラでした。そこで、デジタル庁が省庁間に横串を通す役割を担い、国や地方、各省庁をつなぐ情報システムを構築し、国民一人一人のニーズに合ったサービスの提供や社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの実現に向けて、行政改革を推進しています。誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化を実現するため、各地域の青年局メンバーが取り組みを推進しています。

各地方議会での取り組み状況(令和3年5月26日現在)

都道府県
役職
氏名
所属議会
質問日
参考URL
愛知県
  • 政務調査会長代理
  • 杉浦 久直
  • 岡崎市議会
  • R3年3月1日
  • 議会動画
鳥取県
  • 青年部長
  • 雲坂 衛
  • 鳥取市議会
  • R3年3月8日
  • 議会動画
岡山県
  • 青年局長
  • 小林 孝一郎
  • 県議会
  • R3年3月3日
  • 議会動画

「正しい日本地図」普及運動

日本全図

多くの方は、「日本地図」というと島嶼部などが切り貼りされているものを想像されると思います。まるで北海道が日本海上にあるように見えたり、沖縄が太平洋上にあるように見えたり…これでは子供たちが日本列島の位置関係や形、隣国との距離を正確に把握することが難しくなってしまいます。
青年局では、このような問題意識から日本の領域全体が表記された いわゆる「正しい日本地図」を全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校等の各教室に教育教材として普及(掲示)させようという取り組みを進めています。
青年局での取り組みがもととなり、平成27年、内閣官房が同様の趣旨の地図を国土地理院とともに作成し、全国約32,000校の国公私立小・中学校等へ配布されることが決まりました。

取り組みの概要

高等学校学習指導要領(※)に基づき、日本の領域全体が表記された地図によってその位置や隣国との距離を正確に把握させることを目的として、自民党青年局では、熊本県での取り組みを参考にしつつ、全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校への「正しい日本地図」の普及を目指す取り組みを進めています。 具体的には、全国のわが党青年部・青年局メンバーが各級議会で「正しい日本地図」普及へ向けた質疑を行うなど、働き掛けを行っています。

  • ※学習指導要領解説地理歴史編において「我が国が当面する領土問題については,中学校における学習を踏まえ,我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い,領土問題について理解を深めさせることが必要である。」とされています。

これまでの取り組み

  • 熊本県教育委員会が国土地理院から提供を受けた地図を加工・作成し、平成25年3月までに県立中・高・特別支援学校に配布。
  • 平成25年12月、青年局中央常任委員会で溝口幸治議長(熊本県議)より取り組みについて紹介。その後、 普及へ向けて全国で取り組むことで一致。
  • 平成26年3月、衆議院文部科学委員会で宮川典子学生部長が質問。
  • 平成27年2月時点で全国約30の都道府県支部連合会で「正しい日本地図」普及に向けた働き掛けが行われ、 実際に地図が掲示されるなど、各地で具体的な取り組みが進む。
  • 平成27年6月、内閣官房が国土地理院とともに作成した日本の国土全域を表す地図を都道府県教育委員会 等を通じて、全国の小学校・中学校等(32,634校)に各1枚ずつ配布。
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