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政策実践プロジェクトで地方の人材不足への対応について解説

2020.12.06

政策実践プロジェクトで地方の人材不足への対応について解説

青年局政策実践プロジェクト第15弾(地方創生・第2回)!

12月7日、藤原崇研修・拡大部長(前内閣府地方創生担当大臣政務官)は、深澤陽一同副部長とともに「地方の人材不足への対応について」をテーマに解説動画を配信しました。

藤原部長は、「地方創生」の中で、人口減少による地域の担い手不足が課題になっていることに言及の上、通年での雇用や処遇の確保に対応するため本年6月に施行された法律の中で創設された、特定地域づくり事業協同組合制度の活用方法や事例等について解説。全国のメンバーに「是非議会で問題提起をしてほしい。各地域に合った方法で、創意工夫して活用を!」と呼びかけました。

深澤副部長は、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創る事例を振り返り、「安定した地域の雇用の確保だけではなく、様々な産業の助けになり、地域おこしにも繋がる」と強調し、各地域で活用して取り組んでいくことを促しました。

政策実践プロジェクトで地方の人材不足への対応について解説
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