1月19日、全国11ブロックの代表者が重要事項を協議する中央常任委員会をオンラインで開催しました。主な議事は今年の青年局の活動方針案と具体的な活動内容についてです。
牧島かれん青年局長は今年の活動の基本理念となる活動方針について案文を示し「昨年のブロック会議で皆さんと共有してきた思いを込めて案文を作った。自民党のファーストペンギンとして、コロナ禍による社会の変化にも対応し、政策実践、選挙、災害対応、台湾との交流といった重要テーマにしっかり取り組んでいく」と趣旨を説明しました。活動方針案は後日行われる全国大会で正式に決定される予定です。
具体的な活動内容については、井野俊郎青年部長、武井俊輔国際部長、加藤鮎子団体部長、中曽根康隆学生副部長、藤原崇研修・拡大部長、鈴木憲和広報・選挙部長が各部の活動について報告しました。
議事の後には、平井卓也デジタル改革担当大臣が講演し、日本のデジタル化の基本理念となるデジタル社会形成基本法案の趣旨や急ピッチで準備が進むデジタル庁の役割などを解説しました。平井大臣からは「日本流のデジタル化を進めることで、国民一人一人のニーズに沿った行政サービスを提供し多様な幸せを実現していく。青年世代の皆さんには、自分たちの未来を切り開く、という強い思いでニューノーマルの社会をつくっていってほしい」とメッセージを頂きました。
また会議に先立ち、橋口海平中央常任委員会議長、川崎修平副議長がオンラインで二階俊博幹事長、下村博文政務調査会長、山口泰明選挙対策委員長、小野寺五典組織運動本部長、衛藤征士郎憲法改正推進本部長に「ブロック会議を踏まえた申し入れ」を行いました。衆院比例73定年制の堅持、新型コロナ対策、憲法改正による合区の早期解消をはじめ、全国の青年局メンバーの意見を党運営に反映することを求め、党執行部からも重く受け止めていただきました。
