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青年局ニュース

子供成育基本法産後ケア

自見青年局長代理が政策実践プロジェクトで「成育基本法」を解説

2021.01.27

自見青年局長代理が政策実践プロジェクトで「成育基本法」を解説

自見はなこ青年局長代理が上杉謙太郎研修・拡大副部長とともに、「成育基本法と地方自治体での政策」をテーマに政策実践プロジェクトの動画撮影を行いました。

2018年に成立した成育基本法は、児童福祉法や母子保健法、児童虐待防止法などによる既存の政策を連携させ、子どもたちのために妊娠期から一貫した総合的な施策を行うための法律です。
さらに、成育基本法の理念をうけ、翌2019年に母子保健法が改正され施設への入院やデイケアサービス、助産師の訪問事業などで産後の親子をサポートする産後ケア事業が一層推進されることになり、各市町村での取り組みが求められています。

自見代理は「日本でも子ども目線の、子どもを中心に置いた政策が進んできている。子どもに関わる政策は地方自治体と国が連係をとれてはじめて国民の皆様に行きわたる分野なので力を合わせて取り組んでいきたい」と呼びかけました。

今回撮影した動画は3月1日に全国の青年局メンバーに配信予定です。

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