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青年局ニュース

福祉

政策実践プロジェクトで「難聴対策」について解説

2021.03.08

政策実践プロジェクトで「難聴対策」について解説

3月8日、自見はなこ青年局長代理、今井絵理子研修・拡大副部長、宮路拓馬青年局顧問(いずれも難聴対策推進議員連盟役員)は、「難聴対策」をテーマに解説動画の撮影を行いました。

世界保健機関(WHO)は、3月3日(耳の日)に発表した聴覚に関する世界報告書の中で、現在世界では15億人以上が難聴の影響を受けており、2050年には25億人に達するとの予測を示し、コミュニケーションだけでなく社会的孤立等にも影響を与える難聴の予防や早期発見・適切でタイムリーなケアの重要性について報告しました。

日本では、2019年4月に難聴対策推進議員連盟が設立され、新生児期から老年期まで全世代の聞こえなさ・聞こえにくさのある一人ひとりに応じた適切な支援が提供されるよう、新生児期・小児期に関する難聴対策の提言や全世代に応じた難聴対策や基盤づくりに向けた総合的な指針「Japan Hearing Vision」が取りまとめられました。

自見代理は、こうした取組を受けて、難聴対策関連予算の増額計上に繋がり着実に難聴対策が進んでいることや支援制度を紹介しつつ、聴覚障害の早期発見と療育を図るため自治体での検査実施や体制の整備が求められていることについて解説しました。

さらに、今井副部長と宮路顧問とともに、各自治体における新生児聴覚検査などに係る補助制度の実施や手話言語条例の制定・運用などについて各級議会で取り上げて、国と地域で難聴対策を推進していくことを呼びかけました。

今回撮影した動画は3月29日に全国の青年局メンバーに配信予定です。

政策実践プロジェクトで「難聴対策」について解説
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