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青年局ニュース

災害福祉子供

政策実践プロジェクトで「災害時の乳幼児支援としての液体ミルクの普及について」を解説

2021.04.02

政策実践プロジェクトで「災害時の乳幼児支援としての液体ミルクの普及について」を解説

4月2日、公益社団法人日本栄養士会の下浦佳之専務理事をお招きし、自見はなこ青年局長代理が「災害時の乳幼児支援としての液体ミルクの普及について」をテーマに解説動画を撮影しました。

「乳児用液体ミルク」は、母乳の代替品として乳児の発育に必要な栄養条件を満たすよう特別に製造された食品です。常温保存が可能でそのまま飲むことができるため、災害による断水や電気・ガスの使用が困難な状況でも授乳できることから災害時の備蓄品としても需要が高まっています。

自見代理は、食品衛生法による規格基準が定められていなかったため、日本国内で乳児用液体ミルクの製造・販売ができない状態が続いていた中、2016年の熊本地震をきっかけに発足した「乳児用液体ミルクの普及を考える会」に事務局長として参画し、国内での製造販売に向けて取り組んだことに触れつつ、2018年に法令が改正され、2019年に国内で初めて乳児用液体ミルクが製造販売された経緯について解説しました。

下浦専務理事は、日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)が2018年に立ち上げた「赤ちゃん防災プロジェクト」を解説。災害時の赤ちゃんの命を守るための避難所の環境整備や母乳代替食品の備蓄推進・提供、栄養ハンドブックの配布による周知活動等を説明しました。
また、消費した分を補充しながら日常的に災害備蓄するローリングストックの重要性についても言及。賞味期限切れなど食品ロスを防ぐため、乳児用液体ミルクを用いたレシピ集を制作して有効活用を広める取組を紹介しました。

さらに自見代理から、2019年以降、乳児用液体ミルクの備蓄について、地域防災の一環として議会で取り上げ推進している事例や政府から自治体に対して周知・活用を促していることを挙げ、「それぞれの自治体にしっかりと施策として行き渡るよう活用してほしい」と呼びかけました。

今回撮影した動画は、4月12日に全国の青年局メンバーに配信予定です。

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