5月26日、青年局政策実践プロジェクトで佐藤啓経済産業大臣政務官(青年局顧問)と深澤陽一研修・拡大副部長がコロナ禍の影響を大きく受ける「中小企業への支援策」をテーマに解説動画を収録しました。
冒頭、佐藤政務官は景況感に関する調査をもとに全産業が厳しい状況にあり、特にサービス業や観光業など対面でビジネスを行う業種の大きな落ち込みを指摘。一方で政府の持続化給付金や資金繰り支援により着実に回復傾向に向かっていると説明しました。
続いて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた「月次支援金」や「事業再構築補助金」など具体的な補助金・支援金制度について解説し、全国の青年局メンバーにも「企業のニーズに合わせたきめ細かい支援を行うために制度の周知や活用を呼びかけて欲しい」と力強く語りました。
その他にも国から地方自治体に交付される「地方創生臨時交付金」などを活用することで、従来の制度の要件には満たない企業に対しても支援を行うことが可能になると説明し、深澤副部長とともに各級議会での積極的な議論を呼びかけました。
今回収録した動画は、6月7日に全国の青年局メンバーに配信予定です。
