主な活動

「正しい日本地図」普及運動

多くの方は、「日本地図」というと島嶼部などが切り貼りされているものを想像されると思います。まるで北海道が日本海上にあるように見えたり、沖縄が太平洋上にあるように見えたり…これでは子供たちが日本列島の位置関係や形、隣国との距離を正確に把握することが難しくなってしまいます。
青年局では、このような問題意識から日本の領域全体が表記された　いわゆる「正しい日本地図」を全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校等の各教室に教育教材として普及（掲示）させようという取り組みを進めています。
青年局での取り組みがもととなり、平成27年、内閣官房が同様の趣旨の地図を国土地理院とともに作成し、全国約32,000校の国公私立小・中学校等へ配布されることが決まりました。

取り組みの概要

高等学校学習指導要領（※）に基づき、日本の領域全体が表記された地図によってその位置や隣国との距離を正確に把握させることを目的として、自民党青年局では、熊本県での取り組みを参考にしつつ、全国の保育・幼稚園・小・中・高等学校への「正しい日本地図」の普及を目指す取り組みを進めています。具体的には、全国のわが党青年部・青年局メンバーが各級議会で「正しい日本地図」普及へ向けた質疑を行うなど、働き掛けを行っています。

※学習指導要領解説地理歴史編において「我が国が当面する領土問題については，中学校における学習を踏まえ，我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い，領土問題について理解を深めさせることが必要である。」とされています。

これまでの取り組み

熊本県教育委員会が国土地理院から提供を受けた地図を加工・作成し、平成25年3月までに県立中・高・特別支援学校に配布。
平成25年12月、青年局中央常任委員会で溝口幸治議長（熊本県議）より取り組みについて紹介。その後、普及へ向けて全国で取り組むことで一致。
平成26年3月、衆議院文部科学委員会で宮川典子学生部長が質問。
平成27年2月時点で全国約30の都道府県支部連合会で「正しい日本地図」普及に向けた働き掛けが行われ、実際に地図が掲示されるなど、各地で具体的な取り組みが進む。
平成27年6月、内閣官房が国土地理院とともに作成した日本の国土全域を表す地図を都道府県教育委員会等を通じて、全国の小学校・中学校等（32,634校）に各1枚ずつ配布。